障害者の利用者負担


(1)月ごとの利用者負担には上限があります

障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)。
入所施設利用者(20歳以上)、
グループホームやケアホームの利用者を除きます。(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
(注1)
3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)
収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)
入所施設利用者(20歳以上)、
グループホーム・ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

(2)療養介護を利用する場合、医療費と食費の減免があります

医療型個別減免

療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

(20歳以上の入所者の場合)

低所得の方は、少なくとも25,000円が手元に残るように、利用者負担額が減免されます。
※市町村民税非課税世帯が対象です。

【例】療養介護利用者(平均事業費:福祉22.9万円、医療41.4万円)、障害基礎年金1級受給者(年金月額82,508円)の場合

20歳以上施設入所者等の医療型個別減免

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※1 その他生活費
①②に該当しない方・・・25,000円
②障害基礎年金1級受給者、60~64歳の方、65歳以上で療養介護を利用する方・・・28,000円
※2
計算上は、事業費(福祉)の1割とする。
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