障害児(※)の利用者負担 ※20歳未満の入所施設利用者を含む。


(1)月ごとの利用者負担には上限があります

障害福祉サービスの定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18、19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯
(所得割28万円(注)未満)
通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円
入所施設利用の場合 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注)収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

(2)医療型障害児入所施設を利用する場合、医療費と食費の減免があります

医療型個別減免

医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。

(20歳未満の入所者の場合)

地域で子供を療育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。※所得要件はありません

【例】医療型障害児入所施設利用者(平均事業費:福祉22.9万円、医療41.4万円)、一般1の場合

20歳未満施設入所者等の医療型個別減免

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※1
低所得世帯、一般1は、5万円 一般2は、7.9万円
※2
18歳以上は25,000円、18歳未満は34,000円
※3
計算上は、事業費(福祉)の1割とし、15,000円を超える場合は15,000円として計算する
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